労働 LABOR PROBLEMS

こんな相談がありました。
・就業規則や賃金規程を作って欲しい。
・既にある就業規則や社内諸規程の見直しをしたい。
・従業員の秘密保持誓約書を作って欲しい。
・営業秘密を無断で持ち出した従業員に対して、その廃棄をさせたい。
・怠業の目立つ従業員に対する懲戒を検討しているが、懲戒委員会の開催への指導及び外部委員としての出席をお願いしたい。
・不当解雇であるとして解雇無効を主張されたが、どのように対処したらよいか。
・従業員の横領が発覚した。どうしたら良いか。
・勤務中に怪我をしたと、従業員から連絡があったがどうしたらよいか。
・従業員から、パワハラを受けたとして訴えられた。

従業員は、「人財」すなわち会社にとって重要な宝です。
従業員が働きやすい環境を作るとともに、従業員との間での取決めを就業規則等各種社内規程として整備しておくことは、経営者側にとっても紛争を予防する上で重要です。
ただ、どれだけ予防をしても、労働に関連した紛争は起こります。
解雇無効、雇止め無効等の従業員としての地位を争う紛争、労災、懲戒に相当する従業員の非違行為、従業員同士の紛争、従業員による営業秘密持ち出し、労働争議等、思いもかけないところで問題が発生することがあります。
その場合、当事者だけで解決することは、方向性を誤る危険や、当事者であるが故の感情の対立等を引き起こし状況を悪化させる危険性があります。また、その対処のために人員を割かなければならない等経営の重荷となります。
そこで、法律の専門家である弁護士から、法律や判例に則った解決に向けての行動について支援を受けたり、弁護士に会社側代理人として交渉や法的手続きを委任することにより、早期に適切な解決が可能となります。そのことにより、経営資源を経営に集中することができます。
当事務所は、労働問題を多数解決した実績があります。
労働局のあっせん、調停、労働審判、訴訟等、その時々の状況に応じた解決法を選択して実行することにより、迅速な紛争解決を導きます。
また、就業規則をはじめとする各種規程の整備、秘密保持管理体制、働き方の制度設計、契約書作成にも対応しております。