知財 INTELLECTUAL PROPERTY PROBLEMS

こんな相談がありました。
・商標を勝手に使われた。
・突然、遠くの企業から、私が使っている商標の使用中止を求める内容証明郵便が届いた。
・私が持っている特許を使わせて欲しいと言われた。
・職務発明をしたのだけど、会社は報奨金を支払ってくれない。
・このノウハウを権利化するにはどうしたらいいのか。
・このソフトウェアは私が作ったプログラムとほとんど同じなので、使用中止させたい。

あなたのアイデアを、特許、実用新案等権利化して、オンリーワンのビジネスにすることは経営上の強みとなります。
また、あなたの商品やサービスに、思いを込めたネーミング（標章）をつけたり、ロゴを表示して、ブランドを育てていくことは、あなたの商品やサービスに対する顧客の信頼を高め、付加価値をつけることになります。
特許権、実用新案権、商標権の侵害を受けたときは、
事実調査をした上で、警告書発送、交渉を行い、当事者だけでは解決が難しいときは、仲裁、保全処分、訴訟を行います。
逆に侵害警告を受けたときは、侵害の有無を調査し、侵害の無い時は法律的見解をもって、相手方を説得します。侵害していた時は、使用の中止、損害賠償等について相手方と交渉することになります。
また、侵害の有無を争うだけではなく、ライセンス供与をしたり受けることによって、双方にとってWin-Winの関係を築くこともできますが、その条件を交渉し、契約書にまとめるには専門家の支援が必要となります。

当事務所では、知的財産権の保護、活用に力を入れており、これまでにも多数の相談を受けて、事件解決にあたってきました。
知的財産権に関して、気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。